このことについて、12月23日(金)茨城県小野寺副知事に対し、塚越会長から、茨城県大井川知事あての要望書を提出し、下記の3点をお願いしました。
官公庁物件の業務を行っている会員におかれましては、年度途中での契約金額の変更について積極的な対応をお願いいたします。
記
1.今般の最低賃金の引上げ、エネルギー価格・物価上昇等を受け、「ビルメンテナンス業務に係る発注関係事務の運用に関するガイドライン」(令和3年1月18日生食発0118第4号厚生労働省大臣官房生活衛生・食品安全審議官通知)を踏まえ、適切な価格で単価を見直して契約金額を変更することを検討していただきますようお願いいたします。
2.特に受注者から契約金額の変更について請求があった場合には、変更の可否について迅速かつ適切に判断し、積極的に対応していただきますようお願いいたします。
3.市町村に対して上記1、2について周知していただくとともに、各市町村においても適切に対応していただくよう、特段の御配慮をお願いいたします。
関連書類
